日本全体で人口減少が加速するなか、北海道はその最前線に立つ地域のひとつです。高齢化率の上昇と若年層の流出が同時に進み、医師・看護師など医療従事者の確保もいっそう難しくなっています。こうした状況のなかで「地域医療をどう守るか」は、医療法人鳳應会が創設以来、一貫して向き合ってきた問いです。
人口減少が医療に与える構造的影響
人口が減れば患者数も減る——一見すれば医療需要の縮小とも映りますが、実態は逆です。高齢者の比率が高まることで、慢性疾患・複数疾患・認知症を抱える患者の割合が増加し、一人ひとりに要する医療資源は拡大します。同時に、担い手となる医療従事者の絶対数は減少し、過疎地では外来診療すら維持困難な診療所が増えています。
医師1人あたりの診療圏が拡大するこの構造は、移動手段が限られる高齢者にとって深刻な受診障壁を生み出します。「病院まで行けない」という理由で治療が遅れ、重症化するケースが北海道内でも後を絶ちません。
訪問診療がなぜ重要か
鳳應会が注力する訪問診療は、患者の自宅や施設へ医師が出向いて診療を行う仕組みです。外来通院が難しい患者でも継続的な医療を受けられるだけでなく、生活の場に密着することで病態の変化を早期に発見しやすいという利点があります。
ただし訪問診療が機能するためには、医師だけでなく看護師・薬剤師・管理栄養士・ケアマネジャーなどが連携する多職種チーム体制が欠かせません。鳳應会では、各専門職がリアルタイムで情報を共有できるICTツールを活用し、担当者交代があっても切れ目ない支援を続ける体制を構築しています。
医療DXで補う人手不足
人手不足を補う有効な手段が医療DX（デジタルトランスフォーメーション）です。遠隔モニタリング・オンライン診療・電子カルテの統合活用により、医師が直接足を運ばなければ把握できなかった情報を、より効率的かつ頻繁に収集できます。
一方でDXは「導入すれば解決する」ものではありません。高齢の患者・家族にとってデジタル機器の操作は高いハードルとなりえます。鳳應会では、ITリテラシーに依存しない形で在宅モニタリングを行える機器選定と、スタッフによる操作サポートを組み合わせることで、利用者の多様性に応じたDX推進を心がけています。
地域との協働——行政・介護・地域住民
持続可能な地域医療は、医療機関だけでは成立しません。行政との連携による地域包括ケアシステムの整備、介護事業者との情報連携、そして地域住民自身の健康リテラシー向上が三位一体で機能してはじめて、医療の受け皿が広がります。
鳳應会では地域の町内会や民生委員との定期的な勉強会を設け、「受診のタイミング」「かかりつけ医の選び方」「在宅での緊急時対応」といったテーマで情報提供を行っています。地域住民が自らの医療を「自分事」として捉えられるよう、継続的な啓発活動を続けています。
おわりに
人口が減り、医療資源が限られるなかでも、地域に根ざした医療を守ることは可能です。大切なのは、既存の枠組みを前提とせず、訪問診療・多職種連携・医療DX・地域協働を組み合わせた柔軟な設計を諦めないことだと、私たちは考えています。医療法人鳳應会は今後も北海道の現場から、持続可能な地域医療のモデルを発信し続けます。
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