救急医療の現状と市民ができる適正利用のすすめ｜「本当に必要な人」に医療を届けるために

「救急車を呼んでいいか迷う」——その迷いが示す救急医療の現実

深夜、突然の腹痛で目が覚めた。子どもが高熱を出して泣き止まない。高齢の親が「なんだかだるい」と言って横になっている——。こうした場面に直面したとき、多くの方が「救急車を呼ぶべきか」「自分で病院に行くべきか」「朝まで様子を見ていいのか」と悩まれた経験があるのではないでしょうか。

この「迷い」そのものが、現代の救急医療が抱える問題を映し出しています。救急医療は本来、一刻を争う生命の危機に対応するための専門的な医療体制です。しかし現実には、救急外来を受診する患者の相当数が「軽症」または「待機可能」と判断されるケースで占められており、本当に緊急を要する患者への対応が遅れるという悪循環が生まれています。

私が医師として日々感じるのは、市民の皆さんが「救急医療を迷惑をかけずに使いたい」という善意の気持ちを持ちながらも、判断の基準がないために困っているという現実です。正しい知識があれば、不必要な躊躇も、不適切な利用も、どちらも減らすことができます。本記事では、北海道・札幌の地域事情も踏まえながら、救急医療の「今」と市民ができることを詳しくお伝えします。

救急医療をめぐる数字が示す深刻な現状

救急搬送件数は過去最多水準が続いている

総務省消防庁の令和5年版「救急・救助の現況」によれば、2022年の全国の救急出動件数は約723万件に達し、過去最多を更新しました。10年前と比較すると約100万件以上増加しており、高齢化の進展とともに増加傾向が続いています。一方、救急隊員や救急病院のリソースはそれほど増えておらず、現場の負担は年々深刻化しています。

特に注目すべきは「現場到着時間」の延長です。全国平均の救急車の現場到着所要時間は2022年に約10.3分となっており、15年前と比べて約2分以上延伸しています。都市部では搬送先が決まらない「たらい回し」が、北海道のような広大な地域では搬送距離そのものが問題となっています。

軽症患者が救急外来の約半数を占めるという実態

厚生労働省の調査では、救急外来受診者のうち入院を必要としない軽症患者の割合は全体の約40〜50%に達すると報告されています。「大したことはないと思いつつ、念のため」という心理は理解できますが、この積み重ねが医療資源の逼迫を招いています。救急外来で軽症患者が長時間待機することで、重篤な患者への対応が後回しになるリスクが生まれます。

北海道特有の地理的課題

北海道は面積が日本最大で、人口密度は全国でも最低水準に属します。札幌市内であれば複数の救急病院へのアクセスが可能ですが、郊外や地方では救急対応可能な医療機関までの距離が数十キロメートルに及ぶことも珍しくありません。こうした地理的条件のなかで、救急医療資源の「濃淡」は全国以上に顕著です。だからこそ、都市部の市民が適正利用を実践することが、地域全体の救急体制を守ることに直結します。

救急車を呼ぶべき症状・呼ばなくてよい症状の見分け方

「ためらわずに119番」が正解の症状

以下のような症状・状況では、迷わず119番に電話することが重要です。これらは生命に直結する可能性があり、一刻の猶予も許されない場面です。まず意識障害（呼びかけても反応がない、ぼんやりしている）は最優先の緊急サインです。次に、突然の激しい頭痛（「これまで経験したことのない頭痛」と表現されることが多い）は、くも膜下出血のサインである可能性があります。胸の強い痛みや締め付け感は心筋梗塞、突然の言語障害・顔面麻痺・片側の手足の麻痺は脳卒中の典型的な症状です。また、呼吸困難・チアノーゼ（唇や爪が紫色になる）、大量出血なども即座に119番が必要な状況です。

子どもの場合は、高熱に加えてぐったりして反応が鈍い、けいれんが5分以上続く、呼吸が苦しそうで顔色が悪いといった状態は緊急性が高いと考えられています。「いつもと様子が全然違う」という感覚は、親御さんの大切な判断基準になります。

翌朝・日中の受診で対応可能なケースの目安

一方で、次のような状態であれば、まず#7119（救急安心センター）に電話して相談するか、翌朝かかりつけ医に連絡することが望ましいと考えられています。微熱（37度台）で食欲はあり元気がある、数日前から続く軽い腹痛・下痢で血便はない、捻挫や打撲で骨折の可能性が低い、慢性的な症状の軽度の悪化——こうした場合は、深夜の救急外来よりもかかりつけ医に相談する方が、より適切な継続的ケアにつながります。

「#7119」と「#8000」を活用する

「救急車を呼ぶほどではないかもしれないが、このまま様子を見ていいか不安」という場面で、ぜひ活用していただきたいのが救急安心センター（#7119）です。医師・看護師・相談員が電話で症状を聞き、受診の緊急性や適切な医療機関を案内してくれます。北海道でも一部地域で運用されており、今後の整備拡充が期待されています。また#8000（小児救急電話相談）は15歳未満の子どもの急な病気に対応する相談窓口で、全国47都道府県で毎日実施されています。深夜に子どもの症状で悩んだ際の心強い味方です。

救急外来と「かかりつけ医」の役割分担を理解する

救急外来は「急性期の初期対応」の場である

救急外来は、急激に発症した重篤な症状に対して、生命の危機を回避するための「初期対応」を行う場所です。詳細な検査や長期的な治療計画の立案は、救急外来の主たる目的ではありません。「救急で診てもらったから全部わかった」ではなく、「緊急性がないことを確認した。詳しくはかかりつけ医で」という流れが本来の姿です。

このことを理解せずに「夜中でもすぐに診てもらえるから」という理由で救急外来を繰り返し受診する行為は、医療資源の観点からは適切とは言えません。また、救急外来では深夜・休日加算などが加わるため、患者自身の医療費負担も平時より高くなるケースがほとんどです。

かかりつけ医を持つことの重要性

かかりつけ医は、患者の生活背景・既往歴・服薬状況を把握したうえで継続的に診療する存在です。厚生労働省はかかりつけ医機能の強化を国の医療政策の柱に位置づけており、2023年の医療法改正においても「かかりつけ医機能」の明確化と報告義務化が盛り込まれました。かかりつけ医を持つことで、「何かあったときの相談先がある」という安心感が生まれ、不必要な救急受診を減らすことにもつながります。

救急とプライマリケアの「橋渡し」としての在宅医療

高齢者や慢性疾患を持つ方にとって特に重要なのが、訪問診療・在宅医療の活用です。定期的に医師が自宅を訪問し、体調変化をモニタリングすることで、「少し調子が悪い」という段階での早期対応が可能になります。これは救急搬送そのものを減らす効果があると、複数の研究で示されています。当法人の訪問診療においても、在宅でのきめ細かなフォローが結果的に救急搬送件数の抑制に貢献していると実感しています。

高齢社会における救急医療の変容——「生命維持」から「生活の質」へ

高齢者の救急搬送が急増している背景

前述の通り、救急搬送件数増加の大きな要因は高齢化です。令和5年版消防白書によれば、救急搬送人員のうち65歳以上の高齢者が占める割合は約62%に達しています。高齢者は複数の慢性疾患を抱えていることが多く、急性増悪のリスクが高い一方で、「何かあれば救急に行けばよい」という認識のまま対応が後手に回るケースも少なくありません。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）という考え方

高齢者医療において近年注目されているのが、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）です。これは「もしもの時にどのような医療・ケアを受けたいか」を、本人・家族・医療者が繰り返し話し合い、文書化しておく取り組みです。「延命治療を希望するか」「自宅で最期を迎えたいか」といった問いに、元気なうちに答えを出しておくことで、いざというとき家族が迷わずに意思決定できます。

ACPが普及することで、「とりあえず救急へ」という選択から「本人の意思に沿った穏やかな対応」への転換が可能になります。英国やカナダでの研究では、ACP実施により不要な救急搬送が有意に減少したと報告されています（BMJ 2010; 340）。北海道においても、在宅医・かかりつけ医・介護スタッフが連携してACPを支援する体制の構築が急務です。

介護施設からの「緊急搬送」問題

特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設から救急搬送されるケースも増加しています。施設スタッフが「何かあったら責任を取れない」という不安から、やや慎重すぎる判断で119番を選ぶ場面も報告されています。これを改善するためには、施設と連携する医師（施設医・嘱託医）が日常的に連絡を取り合える体制、いわゆる「医療と介護の顔の見える連携」が不可欠です。当法人では、施設への定期訪問や施設スタッフへの医療教育支援を通じてこの課題に取り組んでいます。

子どもの救急——親が知っておきたい判断の基本

発熱だけでは救急受診の理由にならない

小児救急において最も多い受診理由のひとつが「発熱」です。しかし、発熱そのものは体がウイルスや細菌と戦っているサインであり、体温の高さだけで緊急性を判断するのは適切ではないとされています。日本小児科学会の「子どもの救急」オンライン相談でも、38度以上の発熱でも、元気があり水分が取れている場合は、翌朝かかりつけ医に相談することを推奨しています。

小児科医が「本当に緊急」と判断する症状

小児で緊急性が高いと考えられる状態としては、次のようなものがあります。ぐったりして呼びかけに反応が乏しい、5分以上続くけいれん、チアノーゼ（唇・爪が紫色）、水分が全く取れず半日以上おしっこが出ない、激しい腹痛が続く、大量の血便、などが代表的です。これらは深夜・休日を問わず救急受診が必要と考えられています。一方で、軽い鼻水・咳・軽度の発熱・1〜2回の嘔吐・下痢のみであれば、基本的には翌朝の受診で対応できることが多いとされています。

「こどもの救急」アプリの活用

厚生労働省が推進する「こどもの救急」（ONLINE-QQ）は、子どもの症状に対して簡単な質問に答えるだけで受診の緊急性を判断できるウェブサービスです。スマートフォンから無料で利用でき、深夜でも利用可能なため、「夜中に子どもの様子がおかしいがどうすれば」と迷う場面に大いに活用できます。こうしたデジタルツールを日頃から知っておくことが、適切な判断につながります。

医療DXが救急医療の未来を変える可能性

救急医療へのAI・ICT活用が進んでいる

医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、救急医療の分野にも着実に広がっています。救急搬送支援AIシステムは、患者の症状・搬送先病院の空床状況・搬送時間などをリアルタイムで分析し、最適な搬送先を瞬時に提案する技術です。すでに東京都や大阪府などでの試験運用が始まっており、搬送先決定に要する時間の短縮が報告されています。

また、救急車内でのバイタルサイン（血圧・心拍・酸素飽和度など）をリアルタイムで病院に送信し、到着前から専門医が治療計画を立てられる「救急プレホスピタルDX」も実用化が進んでいます。これにより、心筋梗塞・脳卒中などの時間的制約が厳しい疾患への対応が格段に速まると期待されています。

オンライン診療と救急の連携

当法人が運営する北海道オンラインクリニックをはじめ、オンライン診療の普及も救急医療の適正化に貢献できると考えています。「夜中に少し症状が出たが病院に行くほどか迷う」という段階で、まずオンライン診療で医師に相談できれば、不要な救急受診を防ぎ、かつ受診が必要な場合は迅速に適切な機関につなぐことができます。オンライン診療は「病院の代替」ではなく「医療アクセスの入口」として、特に北海道の広域医療圏での役割が大きいと実感しています。

地域の電子医療情報連携がカギを握る

救急搬送された患者が「服薬中の薬が分からない」「かかりつけ医が不明」という状況は、救急の現場では珍しくありません。電子お薬手帳やマイナンバーカードの医療情報連携が普及すれば、救急医が瞬時に患者の背景情報にアクセスでき、より安全で迅速な初期対応が可能になります。国が推進する電子カルテ情報共有サービス（EHRS）の整備は、救急医療の質向上に直結する重要な施策です。

医療法人鳳應会から市民の皆さまへ——地域医療を一緒に守るために

「適正利用」は「遠慮」ではなく「思いやり」

救急医療の適正利用をお願いするとき、「救急車を呼ぶな」と言いたいのではありません。本当に必要な方が、必要なときに、必要な医療を受けられる体制を守るために、市民一人ひとりが少しの知識と判断力を持ってほしいというメッセージです。適正利用は「遠慮」ではなく、「隣の誰かへの思いやり」です。あなたが今夜救急車を正しく使わないことで、明日、本当に命が危ない誰かの命が救われるかもしれません。

鳳應会が取り組む「救急負担軽減」への貢献

医療法人鳳應会は、訪問診療・在宅医療・オンライン診療・精神科医療・産業保健など多領域にわたる医療サービスを通じて、救急医療への不要な集中を減らす取り組みを続けています。特に訪問診療においては、定期的なモニタリングにより「急変の早期発見」を可能にし、救急搬送に至る前の段階で対応する体制を整えています。また、施設スタッフや介護職員への医療教育支援を通じて、「この症状は様子を見てよいか、医師に相談すべきか」という判断力の向上にも貢献しています。

今すぐできる3つのこと

本記事をお読みの皆さまに、今日からできることをお伝えします。第一に、かかりつけ医を持つこと。急いでいないときに、日頃の健康管理を任せられるかかりつけ医を見つけておいてください。第二に、#7119と#8000を登録すること。深夜に判断に迷ったとき、すぐに相談できる番号をスマートフォンに登録しておくだけで、不要な救急受診は格段に減ります。第三に、家族と「もしものとき」を話し合うこと。特に高齢の家族がいる方は、どのような医療を望むか、ACPの考え方を参考にしながら日頃から対話しておくことをお勧めします。これら3つは、費用も時間もかかりません。しかし、地域の救急医療を守るうえで、きわめて大きな意味を持ちます。

当法人では、地域の医療・福祉ニーズに幅広くお応えするため、今後も連携医療機関・介護施設・行政との協力関係を深めながら、北海道の地域医療を支え続けてまいります。何かお困りのことがあれば、まずお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 救急車を呼ぶか迷ったとき、何を基準に判断すればよいですか？

A. 「突然発症した激しい症状」「意識障害」「呼吸困難」「胸の強い痛み」「顔面・手足の麻痺」などがある場合は迷わず119番を推奨します。判断に迷う場合は、まず#7119（救急安心センター）に電話して専門家に相談することをお勧めします。北海道でも一部地域で運用されていますので、まずかけてみてください。

Q. 子どもが深夜に高熱を出しました。救急病院に行くべきでしょうか？

A. 発熱だけでは緊急性の判断はできません。発熱があっても、水分が取れていて、呼びかけへの反応があり、顔色が悪くない場合は、翌朝かかりつり医に連絡する方が適切なことが多いとされています。一方、5分以上続くけいれん、ぐったりして反応が乏しい、唇・爪の紫色化（チアノーゼ）、水分が半日以上全く摂れないといった状態は緊急性が高く、119番または救急受診が必要です。迷ったら#8000（小児救急電話相談）にご連絡ください。

Q. 救急車を呼んで「軽症だった」と言われると申し訳ない気持ちになります。

A. 「軽症」の判断は医療機関での診察後にわかることですから、市民の皆さんが事前に完璧に判断できなくて当然です。「本当に緊急かもしれない」という状況で躊躇して手遅れになる方が問題です。ただ、慢性的な症状や軽微な体調不良で繰り返し深夜に救急受診する場合は、かかりつけ医を持つことや#7119の活用を検討してみてください。判断に迷ったときの相談窓口を活用することが、最も現実的な対策です。

Q. 高齢の親が「何かあったら救急車で病院に行けばいい」と言って心配です。

A. 高齢者にとって救急搬送は身体的・精神的な負担が大きく、搬送先での環境変化による「せん妄（一時的な意識混濁）」リスクも懸念されます。できるだけ訪問診療やかかりつけ医との定期的なつながりを持ち、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の考え方に基づいて「もしものときの希望」を話し合っておくことをお勧めします。当法人の訪問診療では、こうした相談にも対応しています。

Q. オンライン診療は救急の代わりになりますか？

A. オンライン診療は救急の代替にはなりません。緊急性の高い症状には119番・救急受診が必要です。一方で「少し症状が出たが様子を見てよいか迷う」「深夜だが受診すべきか確認したい」というような場面では、オンライン診療で医師に相談することで不必要な救急受診を防ぎ、適切な医療機関への案内につなげることができます。当法人の北海道オンラインクリニックでは精神科領域を中心にオンライン診療を提供しており、今後もサービス拡充を検討しています。

まとめ

救急医療の適正利用は、「医療費節約」や「医療者への遠慮」のためではなく、本当に緊急を要する患者が必要な医療を受けられる社会を守るための、市民としての大切な行動です。本記事のポイントをまとめます。

• 全国の救急搬送件数は過去最多水準で推移しており、軽症患者の割合が高いことが救急医療逼迫の一因となっている。北海道では広大な地理的条件がさらに課題を深刻にしている。
• 意識障害・突然の激しい頭痛・胸の強い痛み・呼吸困難・顔面・手足の麻痺などは迷わず119番。迷ったときは#7119（救急安心センター）、子どもの場合は#8000（小児救急電話相談）を活用する。
• かかりつけ医を持ち、日頃から医療者と信頼関係を築くことが、不要な救急受診を防ぐ最も根本的な対策である。
• 高齢者・介護施設においては、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）と訪問診療の活用が、救急搬送の抑制と本人の意思に沿った医療の実現に貢献する。
• 医療DX（AI搬送支援・オンライン診療・電子情報連携）の普及が、救急医療の質・効率の向上に貢献することが期待されている。
• 医療法人鳳應会では、訪問診療・在宅医療・オンライン診療・施設支援などを通じて、地域の救急負担軽減と包括的な医療提供に取り組んでいる。

救急医療に関するご不安やご相談、訪問診療・かかりつけ医機能についてのお問い合わせは、医療法人鳳應会にどうぞお気軽にご連絡ください。「病を治す」から「人生を支え抜く」——その理念のもと、北海道・札幌の地域医療を守るために、私たちは今日も皆さまに寄り添い続けます。